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【満員御礼】【香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー】法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響（第1回）

※本ウェビナーは、参加者数が上限に達しているため、お申込みいただきましても参加をお断りさせていただく場合がございます。同内容にて、第2回を4月19日に開催いたしますので、以下のリンクからのお申込みもご検討ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPArb2KKScar-OB9Yonl7w

香港には約1400社もの日系企業が拠点を構えており、中国やASEAN諸国へのゲートウェイとしてビジネス上重要な地位を占めています。しかし、2019年から続く情勢不安とコロナウイルス流行の影響に加え、2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行されたこともあって、香港の今後を案じる声が聞かれます。在香港日系企業の半分以上が懸念を抱いているとの調査結果（2021年1月25日付在香港日本国総領事館ほかによるアンケート調査集計結果）もあります。

そこで、今回、この香港国安法について法的観点から解説を加えた書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」の出版を記念して、同書を出版した日本評論社の協賛のもと、同書の共著者である日本弁護士2名による日系企業の法務・国際部門担当者向けのセミナーを実施することといたしました。両名は、香港現地の法律事務所での勤務経験もあり、日系企業の香港プラクティスに関する相談に日常的に対応しておりますので、現地で感じた肌感覚も含めて、国安法のビジネスへのインパクトをお伝えできますと幸甚です。

以下の詳細をご参照いただき、是非奮ってご参加ください。

【日時】4月14日（水）午後4時～午後5時15分（日本時間）

【方式】ZOOMウェビナー（上限100名）

【参加費】無料　

【講演内容（予定）】
1) ご挨拶・書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」のご紹介
2) 香港国安法に関する日本企業からの主な懸念事項
3) 駐在員による現地生活への影響
4) 商取引や契約への影響
5) 現地従業員管理への影響
6) 紛争解決手段への影響
7) インターネット利用への影響
8) 質疑応答

【講演者】
・宇賀神　崇（うがじん　たかし）
　日本法弁護士（2013～）・ニューヨーク州弁護士（2020～）。東京大学法学部、同法科大学院卒業後、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所の東京オフィス・北京オフィスにて、中国法務、労働法務等に従事。
　中国対外経済大学高級ビジネス中国語課程（2016）、米国Georgetown University LLM課程（2019）修了を経て、香港の紛争解決専門の法律事務所Gall Solicitorsにて勤務（2019～2020）、激動の香港を現地で体感。

・増山　健（ますやま　けん）
　日本法弁護士（2015～）。京都大学法学部、同法科大学院卒。大阪の弁護士法人淀屋橋・山上合同で勤務の後、香港中文大学法学修士(LL.M)へ留学、同課程修了（2020）。留学中、自分の大学が抗争の現場と化す衝撃的な体験をした。
　現在、ウェリントンリーガル（香港現地法律事務所）で登録外国法弁護士（日本法）として勤務（弁護士法人淀屋橋・山上合同からの長期出向）。香港現地において、主に日系企業からの法務相談を担当しており、国安法の影響や日系企業の海外事業拠点縮小・撤退等に関する相談にも対応することが多い。

Apr 14, 2021 04:00 PM in Osaka, Sapporo, Tokyo